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| ID:A01794-00011-10777 |
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入所相談の統計調査と報告
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○君塚大輔1,上田直子1,古川千恵1,山本明美1,齋藤有希子1,高田道夫1 （1介護老人保健施設 シルバーピア加賀）
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| 【はじめに】〈ＢＲ〉今年度から介護保険制度の改正が行なわれることにより、今までは「健康な６５歳」を目標としてきたが、国は今後、介護予防にも着目し「活動的な８５歳」という新たな目標を掲げている。今回は、施設相談員の業務の１つである、入所相談に焦点を置き、後期高齢者と呼ばれる７５歳から、国の掲げる「活動的な８５歳」までを取り上げて、当施設の周りを取り巻いている状況を、改めて、認識を行なう目的で統計調査を行なった。〈ＢＲ〉【対象】〈ＢＲ〉平成１５年１１月１日～平成１６年１０月３１日までのショートステイ・通所リハビリテーションのみの相談を除いた、一年間の入所相談総件数４７５件のうち、75歳から85歳までの相談件数１９２件を詳細に抜粋。〈ＢＲ〉【方法】〈ＢＲ〉入所相談時に作成する相談受付票をもとに、１．性別、２．介護度、３．相談時の本人の所在（在宅・介護老人保健施設・病院・その他）、４．所在別での入所希望理由及び、施設利用後における相談者の退所希望先の４項目に分け、統計調査を行った。〈ＢＲ〉【結果】〈ＢＲ〉１．相談総件数からみると対象の割合は、全体の40.4％であり、男性27.1％、女性72.9％となっている。〈ＢＲ〉２．申請中や不明の18件を除くと、要介護１：6.1％、要介護２：19.0％、要介護３：24.5％、要介護４：31.3％、要介護５：19.0％であった。〈ＢＲ〉３．在宅：24.4％、病院：52.6％、介護老人保健施設（以下、「老健」）：22.4％他（グループホーム）：1.0％となっている。〈ＢＲ〉４．在宅からの相談では当施設利用後は、在宅希望：39.1％、老健利用希望：60.9％となっている。本人が病院へ入院している場合、当施設利用後は、在宅復帰希望：5.9％、引き続き老健利用希望：94.1％であった。老健からの相談では当施設利用後、在宅復帰希望：2.3％、引き続き老健利用希望：97.7％となっている。また、所在及び退所先別に入所希望理由としては、在宅→当施設→在宅を希望の場合、介護者休養：66.7％となっており、その他として出産、季節（夏季・冬期）、住宅改修、家族関係、介護者入院、引越し、とそれぞれ、1件ずつとなっている。在宅→当施設→老健の場合、認知症進行：55.6％、介護者体調不良：18.5％、ＡＤＬの低下、虐待が、それぞれ7.4％、被介護者複数、独居生活困難、本人希望がそれぞれ3.7％と続いている。病院→当施設→老健の場合、リハビリ希望：83.3％、住宅改修：16.7％であった。病院→当施設→老健の場合、ＡＤＬ低下：43.2％、認知症進行：17.9％、独居生活困難：16.8％、介護者体調不良：9.5％、高齢介護者4.2％、被介護者複数、介護者死亡がそれぞれ2.1％、介護者認知症、介護者日中不在、虐待、住宅環境がそれぞれ1.1％と続いている。老健→当施設→老健の場合、認知症進行：37.2％、ＡＤＬ低下:18.6％、独居生活困難：16.3％、介護者体調不良：11.6％、介護者高齢：7.0％、非介護者複数：4.7％、もともと介護者、介護者死亡がそれぞれ2.3％なっている。〈ＢＲ〉【考察・結論】〈ＢＲ〉結果を見てみると、今回、調査の対象とした75歳～85歳までの相談の場合、相談総件数の４割を占めており、要介護４，５の重度の相談が５割で介護予防の主な対象となる軽度の要介護１の場合は１割にも満たなかった。現在、要支援、要介護１などの軽度者が著しく増加をしていると言われているが、現状では、このように重度者が非常に多くのウエイトを占めていることがわかる。また、所在別での相談を見てみると、在宅、病院、老健とどれを見ても、入所相談の時点では、相談者は、「今後は施設で」との考えが在宅復帰を上回っている。全体で見渡すと９割近くがそうであり、この段階では、老健の目的と相談者のニーズとの間に大きな隔たりがあることを改めて認識した。老健の利用を継続的に希望している場合、病院からの相談では、脳卒中モデルが１番の理由として挙げられるが、在宅、老健からの相談の場合は認知症モデルが１番の理由として挙げられる。これは、ＡＤＬの低下だけでなく、認知症よる介護者の負担が在宅で介護を行おうとする場合、大きくな負の要因となっていることがわかる。廃用症候群モデルに眼を向け、介護予防に力を入れることも、ＡＤＬの低下により、環境の変化をきっかけに閉じこもりや初期の認知症、うつなど、要介護状態に至らない様にするため、大切である。しかし、重度者にもより、目を向け、一方的に、「在宅でみることが当たり前」という事ではなく、重度者が「在宅で生活する」を可能にするには、家族が安心して介護が出来るように、レスパイトケアの充実化を図るため、いつでも施設を利用することが出来る体制を構築することも必要ではないだろうか。 |
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